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平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の審査結果について

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、「住宅・建築関連先導技術開発審査委員会」の審査報告を受け、技術開発助成事業として適切な技術開発の課題を国土交通省に報告致しました。 これを受け国土交通省において採択課題が決定されましたのでお知らせします。

審査結果について [214KB]

 なお、平成21年6月中旬頃より技術開発の追加募集(2次募集)を開始する予定とされております。

概要は以下のとおりです。

事業の概要

 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、こうした技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行い、当該技術の開発と実用化を図る事業であり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会は学識経験者からなる住宅・建築関連先導技術審査委員会において審査を行いました。

応募状況

 平成21年度の募集においては、「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」及び「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」の3分野を設け、平成21年1月22日から2月27日の期間で公募が行われ、その結果64件の応募がありました。

経緯

 審査は、住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる「住宅・建築関連先導技術開発審査委員会」(以下「委員会」という。)で実施しました。
評価の手順は、まず公募対象分野に即して設置された分科会において、本助成制度の趣旨の適合性、応募要件の適合性、技術開発の先導性及び実現可能性、実用化・市場化の見通しについて書類審査を行い、ヒアリング審査を行うべき課題案を選定しました。その後、全体委員会において各分科会からの課題案を比較し、ヒアリング審査を行う課題を決定しました。
さらに、分科会において本助成制度の趣旨の適合性、応募要件の適合性、技術開発の先導性及び実現可能性、実用化・市場化の見通し、経費の妥当性、継続課題の場合は加えて前年度の成果についてヒアリング審査を行い住宅・建築関連先導技術開発助成事業として適切と判断しうる課題案を選定しました。その後、全体委員会において各分科会からの課題案を比較し最終的な判断を行いました。

審査結果

上記の結果、住宅・建築関連先導技術開発助成事業として適切と判断した技術開発の課題の件数は次のとおり51件(新規24件、継続27件)となりました。
これを受け国土交通省において採択事業が決定され、課題選定結果が公表されました。

【応募件数及び採択件数】
応募件数64件、適切と判断した件数51件
  1. 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
    応募件数22件、適切と判断した件数16件
  2. 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
    応募件数17件、適切と判断した件数15件
  3. 住宅等の安全性の向上に資する技術開発
    応募件数25件、適切と判断した件数20件

お問い合わせ先

一般社団法人住宅性能評価・表示協会
住宅・建築関連先導技術開発助成事業担当:水上・宇治田

メール:sendou@hyoukakyoukai.or.jp
TEL:03-5211-3226
FAX:03-5211-2205

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